SCについて考える

のぼりって、宣伝として使えますよね。でも、どこへ依頼していいか分からないかたもいると思います。のぼりの製作依頼なら、インターネットをチェックしてみるといいですよ。のぼりを製作してくれる業者が簡単に見つかります。どんなのぼりが作れるのか、どのくらいの予算がかかるのか、納期がどのくらいなのか、など、気になることもホームページで簡単にチェックできますよ。
　日経平均株価は8500円を下回り、東日本大震災の混乱の最中でつけた年初来安値8227円（3月15日）を窺う水準にまで下げてきた。8月上旬に10000円の大台を割って以降は、下落する一方で、株価浮上のきっかけが見えてこない。これからの日本株の見通しを証券各社のストラテジストに聞いた。

　野村證券投資調査部のシニアストラテジスト、若生寿一氏は、「欧州問題に加えて、世界的な景気減速懸念の台頭で投資資金がリスクを取れなくなってしまった状態は、徐々に落ち着きを取り戻すだろう。世界の投資家心理が改善されれば、割安な水準にまで下落した株価の回復余地が広がる」という。

――歴史的な円高水準になっているが、日本株式への影響は？

　目先はギリシャをはじめとしたユーロ圏の財政問題で、これ以上悪い話が出てこないかどうかを見極めることがポイントになっていく。

　日本株と為替動向の関係については、円ドルもさることながら、円ユーロレートを重視している。日本株式に対する海外投資家動向は、円ユーロの動きに左右されやすいからだ。世界の投資資金は、米ドルのキャッシュを基準として、そこからリスクを積極的にとっていこうとすると、米ドルのキャッシュから他の資産にお金が流れていくことになる。為替としては受け皿の大きさからユーロが中心となる。つまり、米ドル安（＝ユーロ高）、株高、原油高が起こる。反対に、リスクが取れないとなると、逆流する。つまり、米ドル高、株安、原油安になる。このようにドルユーロというのは、世界のお金がリスクをとれるかどうかをはかる、ひとつの指標になりえるため、その要素を加味した円ユーロを重視している。

　この流れは、円ユーロと海外投資家の日本株買い越し額のトレンドがある程度連動することに反映されている。たとえば、9月は、円ドルはさほど動いていないのだが、円ユーロが大きく動いた。ユーロ安になると、海外投資家のリスク許容度が低下するためリスク資産である日本株売りが出やすくなる。その結果として日本株が下げた、という説明ができる。こういった意味でもユーロの信認が回復するかどうかが大事になっている。

　ユーロの信認回復自体については、各国の政治的な判断と関連する面があるので、断定的なことは言いづらい。ただ、ギリシャは財政収支も、経常収支も赤字という「双子の赤字」の状態で、借金を返すために借金を重ねるという状態だから、このままだとどこかで行き詰ることになる。しかし、ギリシャをデフォルトさせては、大変なコストが発生してしまうのでそれもできない。何らかの別の手段が必要ではあるが、それはすぐには出てこないだろう。当面は、モヤモヤした状態がつづいていくと想定せざるを得ない。

　ただし、マーケットは想定していなかったサプライズで動く。＜＜講演依頼と思うなかれ！この点で、これから欧州でサプライズになるような話が出てくるかというと、もう悪い話はかなり出てしまったと思う。これ以上悪い話が出にくくなってくる分だけ、少し落ち着ける状態が年末に向けて見えてくるのではないだろうか。これが全体感になる。

　一方、世界の景気が底割れしないということを確認していくことも重要だ。この点ではアメリカの景況感がポイントになる。アメリカの景気は底割れするほど悪くないと思っている。景気については山が高ければ谷が深くなりやすいのだが、今回は山が高くないので、谷も深くないと見ている。リーマンショック前は山が高かった。サブプライムローンに支えられる形でバブルのような需要が住宅をはじめ自動車などでも現れ、需要がかさ上げされていた。それが、ある日突然、住宅ローンも自動車ローンも、最後はクレジットカードの決済もできなくなるくらいにまでアメリカの金融はおかしくなってしまった。過熱していた需要が、一夜にして消えてしまったので、あれほどの景気後退が起きてしまったという面がある。

　またアメリカの長期金利は下がっている。アメリカの長期金利は10年債の利回りでみると今年2月くらいが3％台の半ばでピークだった。それが、2％を切るようなところまで下がった。金利は1．5％程度下がったことになる。これは景気にとってはプラスの効果を生み、景気下支えになるだろう。このように考えると、アメリカの景気は強くないのだが、いわれているほど悪くない。それを確認するのが、年末に向けた動きになる。

　アメリカの景気がこれ以上悪くならないとすると、当然、アメリカの金利は下がらなくなり、これ以上の円高ドル安にはならない、ということになる。夏場以降、FRBがゼロ金利を続ける方針を出してきたため、金利差が一段と縮小して円高になっている。この先、アメリカの景気の見方が落ち着いてきて金利差が開くような話になってくれば、円ドルも少し円安気味に戻して、80円台も見えてくる。10−12月期は、80円を上回るような円高の状態が続くだろうが、来年になってアメリカの景気が落ち着いたところで、80円台に乗せてくるように考えている。

――日本株の全体感は？

　日本企業の業績について、9月はじめの段階で、主要企業（NOMURA400）に属する個別企業の、当社アナリスト予想を集計すると、全体は下方修正なのだが、製造業は上方修正という結果になった。前提条件として為替レートを円高にしたにもかかわらずだ。これは、東日本大震災で落ち込んだ「ものづくり」が復活していることを意味している。大震災や円高を乗り越えて、数量面が回復してきたことが為替によるマイナス効果を上回っているということだ。

　一番分かりやすいのは自動車で、四半期ごとの国内生産台数を見ていくと、今年の4−6月期には150万台そこそこに落ち込んだ。金融危機の前はピークで300万台を超えていたので、ピークから半分になってしまったということだ。それでは利益水準は上がってこない。これが、7−9月では240万台くらいに回復すると見込み、その後も250万台前後で国内生産が維持されそうだ、というのが当社アナリストの見方。正確な腰部脊柱管狭窄症について徹底研究中そうすると、金融危機の前のピークには戻らないが、落ち込んだ150万台を基準に考えると大幅に改善することになる。結果として落ち込んだ稼働率が回復することで、製造業は利益を上げられるようになる。

　それに対して、為替がどのくらい足を引っ張るかには注意が必要である。「ものづくり」が復活するという流れは大きくは変わらないのだが、1ドル＝76円、1ユーロ＝103円では、製造業でもう一段の下方修正が出てくる可能性はある。今後1ドル＝80円に向けた動きがはっきりしてくれば、来年度にかけて過去最高益を更新する企業が増えてくる予想でもあるので、市場のムードは大きく変わるだろう。

　NOMURA400の業績集計値を見ると、今年度または来年度の段階で、全体として過去最高益を記録した2007年度の経常利益の実績を上回ってくる予想になっている業種がある。来年度の予想では、全体の利益水準としては2007年度を上回らないが、個別業種としては食品、商社、小売など2007年度の利益水準を更新する業種が増えてくるとみている。そうした業種の中には、過去最高益を更新する企業が増えてくることになる。また、過去最高益に近づく予想となっている化学、電機・精密などの業種もある。このような業種の中にも、過去最高益更新企業は増えてくる。

　「過去最高益」は、企業が新しい局面に入るという象徴だから、そういう会社は株価の面でも評価されるようになるだろう。日本企業の業績は、世界経済がリセッションにならないことや、これ以上の円高にならないことなどの条件付ではあるのだが、着実に回復している。マーケットの落ち着きを見ながら企業として業績を回復させて新しいステージに入っていく企業を評価していきたい。10−12月期は、企業業績の回復を確認しながら、PBR1倍の水準を、つまり日経平均株価で9300円−9400円の水準を固めに行くと考えている。

――投資戦略は？

　全体が落ち着くまでは、内需関連、中小型株など海外景気の影響を受けにくい企業の株式が取り上げられやすい。その状況は、11月くらいまで続くだろう。同時に、季節性にも注意したい。日本株は11月に一旦安くなった後反転することが多い。それは、年末決算の海外機関投資家が、決算期を前に手仕舞いをする傾向があるためだと考えられる。反対に、年末年始にかけては、新しい投資方針に基づく買いも出やすいので、1−3月の日本株は上がりやすい。好業績で海外投資家が好む大型株は、決算の状況なども確認しながら、少しずつ拾っていくのがよいだろう。

　10−12月に買って、1−3月に利益確定の売りを出すというのが、相場のリズムにかなっている。そこで買う銘柄は、「最高益」がキーワードになりうるだろう。また、日本の企業の配当利回りは相当高く、4−5％というものもあるので、高配当利回りも合わせて考えることもできるだろう。

　一方、外部環境では、新興国で、動きが出てくる可能性がある。今年の前半は商品市況が高く、海外から資金が流入して国内物価が上がりやすかったことなどから、新興国はインフレ圧力を気にして金融引き締めを行い、経済成長にブレーキを踏んでいた。商品市況も下がり、インフレ対策でブレーキを踏み続ける必要がなくなってきている。したがって新興国では金融緩和の余地が生まれる可能性があり、財政面での支えを入れることも先進国に比べれば行いやすい。そもそも新興国は経済成長力が先進国よりも強いため、ブレーキをはずすだけで、経済成長が回復する余地が大きい。新興国の経済成長がスピードアップすることで、世界景気の見方が改善するということがありうるため、注目しておきたい。期間限定！ 体育家庭教師なら（編集担当：徳永浩）

【関連記事】
【外為ストラテジー2011秋】ドル円は1ドル75〜80円で一進一退＝外為どっとコム・植野氏
【外為ストラテジー2011秋】年末まで円売り介入を試すような局面に＝外為オンライン・佐藤氏
【核心】円高圧力は継続し、企業はグローバル化で対処＝三菱UFJMS・折見氏
【核心】欧州問題に2009年3月を重ね見る＝みずほ証券・倉持氏
【核心】中国金融政策の転換がポイントに＝マネックス・村上氏